2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
厚生労働省におきましても、宿泊施設などの生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行することができるよう、業界団体におきまして衛生対策と経営支援の専門家などを派遣し助言指導を行うとともに、感染防止対策が講じられていると確認できた場合には、感染防止対策取組店とわかる証明書を配付する取組を行っているところでございます。
今回の新型コロナウイルスの影響による困難な状況への対応として、飲食店を始めとする生活衛生関係営業者に対しては、実質無利子、無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援を実施するなど、資金繰り支援に万全を期しております。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
三、新公庫の組織設計・運営に当たり、特に、生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いことや公衆衛生の向上に資する事業であることを踏まえ、引き続き、きめ細かい対応が行われるよう、十分に配慮すること。 四、新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付の貸付対象範囲の見直しにより、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生ずることのないようにすること。
しますと、第十一条につきまして、どういう者に対して貸付けを行うかというものを十一条の別表で具体的に規定をしているところでございまして、そこの中では、まず第一に、独立して事業を遂行する意思を有し、かつ適切な事業計画を持つ者で、当該事業の継続が可能であると見込まれるもの、それから第二に、教育を受ける者又はその者の親族であって、その所得の水準その他の政令で定める要件を満たすもの、それから第三に、生活衛生関係営業者
○国務大臣（渡辺喜美君） 生活衛生関係営業者の方々は国民にとっては大変身近な存在であります。十六業種ございます。事業者数にして約百万人、従業者数が何と六百万人に及んでおります。我が国の経済にとって、国民生活の向上において大変重要な役割を担っているということであります。国民生活金融公庫のこうした方々に対する融資が円滑に事業を継続する上で大変重要であると私どもも考えております。
特に、国民一般のうち生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いこと、また、公衆衛生の向上に資することが求められることから、引き続き、融資目的や業務の態様を踏まえた、きめ細かい対応を図ることにより、生活衛生関係営業者が融資や利便性について不安をもつことのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮すること。
このため、新公庫法においては、生活衛生関係営業者に対して最大限の法的位置づけを行っております。第一に、目的規定に、行革推進法において用いられている「国民一般」の用語を用いるとともに、これが生活衛生関係営業者を含むものであることを目的規定の次の条文である定義規定において法文上明確にしております。第二に、業務の規定において、生活衛生貸し付けの具体的内容を明記いたしております。
中小企業者向けの環境・エネルギー対策貸し付け及び生活衛生関係営業者向けの環境対策関連貸し付けなどの融資を通じまして、公害防止設備、リサイクル関連設備、省エネルギー設備等の環境保全、改善に資する設備の導入を支援しております。平成十八年度におきましては、二千二百三十件、約百四十億円の貸付実績がございます。
○渡辺国務大臣 生活関係営業者の事業者というのは、全国で約百万事業者ございます。従業員数は何と六百万人に及びます。まさしく我が国の経済、国民生活向上において大変重要な役割を担っておるものと考えています。これらの方々への国民生活金融公庫の融資というのは大変に重要なものがあったと思います。 したがって、新公庫法においては、これら生活衛生関係営業者に対して最大限の法的位置づけを行っております。
○大藤政府参考人 大臣から説明がございましたように、政府として、新公庫を創設するに当たりまして、生活衛生関係営業者の方々に対する貸し付けをしっかりと政策金融として承継することとしているところでございます。
○渡辺国務大臣 生活衛生関係営業者は、国民にとって大変身近な業種でございます。事業者数百万人、従業員数六百万人に及んでおります。したがって、これらの業種の方々が円滑に事業を継続する上で、政策金融の果たす役割は重要であると認識をいたしております。しっかりとこれらの政策金融の貸し付けは承継をしてまいります。 新公庫法においては、こうしたことにかんがみて、最大限の法的位置づけを行っております。
次に、新公庫が生活衛生関係営業者への資金供給において果たす役割についてお尋ねをいたします。 言うまでもなく、生活衛生関係営業は、飲食店、喫茶店、美容、理容、クリーニング、公衆浴場など、国民に大変身近な存在、健康な生活に不可欠な存在であり、その健全な発展に政策金融の果たす役割は極めて重要であります。
生活衛生関係営業者の方々に対する資金の位置づけについてのお尋ねがございました。 新公庫を設立するに当たり、生活衛生関係営業者の方々に対する貸し付けは、しっかりと政策金融として承継することにいたしております。新公庫法案においては、生活衛生関係営業者に対する政策金融の重要性にかんがみ、次のとおり、最大限の法的位置づけを行っております。
○国務大臣（坂口力君） 厚生労働省といたしましては、生活衛生関係営業者に対します支援のほかに、各省庁ともよく連携を取っておりまして、正確な情報提供を行いたいというふうに思っております。
○副大臣（木村義雄君） 厚生労働省といたしましては、助成制度の創設はなかなか難しいと考えているところでございまして、健康増進法の趣旨を踏まえ、本年度から、飲食店などの生活衛生関係営業者が受動喫煙防止のための施設や設備を設置する際に国民生活金融公庫による融資を利用できる制度を創設し、これらの営業者等の自主的な取組を推進しているところでございます。
そして、厚生省さんが監修いたしました「早わかり食品衛生法」でも、食品表示の目的について、消費者や関係営業者に対し、その食品等に関する適切な情報を提起し、これらのものの合理的な認識や選択に資する上で不可欠なものであると記載されておりまして、この点からも、食品衛生法の表示の目的に、消費者の選択に役立つという趣旨を明記することが望ましいと思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
この監視回数というのは、あくまでも努力目標として基準を定めたものであると理解されているところでございますが、私どもといたしましては、各自治体に対し、今後とも、食品等の安全性確保に万全を期するため、食品関係営業者に対する監視指導の内容の充実の指導をしてまいりたい、このように考えております。
新しい公庫の業務の三本柱は、小口の事業資金の貸し付け、あるいは教育に関する小口の貸付資金、それから三つ目なんですが、これが環衛公庫から移るわけでございますけれども、環境衛生関係営業者に対する設備の設置等のための資金の貸し付けで、この三つ目が今回非常に大事な部分だと私は思っておるんです。
第四に、国民生活金融公庫の業務につきましては、その目的を達成するため、現行の国民金融公庫の業務に加え、環境衛生金融公庫の業務を引き継ぎ、事業者に対する小口の事業資金の貸し付け、教育を受ける者またはその者の親族に対する小口の教育資金の貸し付け及び環境衛生関係営業者等に対する設備の設置等のための資金の貸し付けを行うこととしております。
第四に、国民生活金融公庫の業務につきましては、その目的を達成するため、現行の国民金融公庫の業務に加え、環境衛生金融公庫の業務を引き継ぎ、事業者に対する小口の事業資金の貸し付け、教育を受ける者またはその者の親族に対する小口の教育資金の貸し付け及び環境衛生関係営業者等に対する設備の設置等のための資金の貸し付けを行うこととしております。
この趣旨でございますが、零細な環境衛生関係営業者に適切な指導ができますように、環境衛生同業組合によります自主的な指導機能にも期待をしながら、業界の実情等に考慮した適切な融資を行えるようにするためでございます。 しかしながら、組合員でない方につきましては直接都道府県知事に提出することもできるということといたしているところでございます。 それからまた、振興事業貸し付けというのがございます。
○小野（昭）政府委員 飲食店の営業でありますとか理美容業、浴場業等の環境衛生関係営業者につきましては、一般的に経営基盤が脆弱で非常に不安定であります上に、衛生上のさまざまな規制が行われているわけでございます。そういった状況にあるにもかかわらず、経営の近代化へのおくれというものがありまして、衛生水準の維持向上に支障を来すおそれがあるわけでございます。
最後になりますが、環境衛生金融公庫法における環境衛生関係営業者の定義の改正、資本金一千万を五千万ですね。私は大分県ですが、別府やなんかの旅館業の人からよく言われるんですが、従業員が五十人以下です。今度の法改正は資本金で一千万を五千万以下と、こうなっておりますね、資本の出資額。これは従業員の人数が仮に超えていた場合にはそっちの方でひっかかるということはないんですか。
○小野（昭）政府委員 先生御指摘のように、動物由来の感染症の予防対策ということを考えていく際には、動物を取り扱います輸入業者等の関係営業者に対します指導、あるいは、動物を飼います国民の皆さんに対しましての動物由来感染症に関する知識の普及が重要であるというふうに考えております。
今回の食中毒に伴い、飲食店等を含めた環境衛生関係営業者の中には、売り上げの減少により経営の安定に支障が生じるところも出てきていると聞いております。 このため、各都道府県の環境衛生営業指導センターにＯ−１５７関係相談窓口を設置し、経営相談や環境衛生金融公庫等の融資相談に応じることとしております。
○小野説明員 Ｏ１５７による食中毒に伴います環境衛生関係営業者への影響につきましては、各都道府県にございます環境衛生営業指導センターの調査がございますが、それによりますと、地域によってばらつきはございますけれども、いろいろ経営上の問題を抱えていらっしゃる方が多いということも私ども伺っているところでございます。